NEWS

１　小規模宅地等の特例って？？

亡くなった親の自宅等の土地を相続するとき、土地の評価額を最大8割カットできる減税の制度です。

制度の趣旨は、「相続を理由に家を手放さなくてもすむようにすること。」なので、
相続する人が本当にそこで暮らしているか、など実態が問われます。

２　住民票だけ移せば良いの？

住所を変えるだけでは特例は適用できません。
税務署は次のような生活の痕跡をしっかり確認します。

①寝起きの実態：布団・衣類・日用品が置かれているか

②ライフライン：電気・ガス・水道の使用量が日常レベルか？郵便物はどこに？？

③地域の情報：ご近所さんはあなたを見かけている？

④社会的接点：通勤・通学経路、医療機関、ネットの配送履歴など

３　実態がないことがバレると大変！

軽減された土地の相続税課税額は戻され、追徴課税が発生します。

さらに過少申告加算税や延滞税が上乗せされ、結果的に負担がとても大きくなります。

４　ちゃんと住んでいると示すポイントは？？

①引っ越しを事実で裏付ける（引越し業者の領収書を保管）

②家具を運び込む

③ライフラインの名義・支払先を自分へ変更

④証拠は紙で残す。

公共料金の明細、郵便物の転送届、保険証の住所変更など

⑤引越しの合理的な理由

介護・育児・単身赴任解消など「そこに住む必然性」があると強い

⑥定期的な処方箋の薬局のレシート、など

５　動く前のチェックポイント

①布団と着替えを実家に置いたか。

②電気・ガス・水道の使用量が“生活感”レベルにあるか。

③通勤や通学経路が変わり、ICカード履歴も実家発着となっているか。

④郵便物やネット通販など、実家に届くようにする。

など

6　まとめ

住民票の異動だけでは危ないです！

税務署はライフラインやご近所の声まで確認することもあります。

ごまかすとリスク大なので、引っ越すならきちんとした理由があり、証拠を残すこと！

★★小規模宅地等の特例の適用可否は、相続税の申告においてとても大きなポイントです。

ご相談は女性相続サポートへお気軽にご連絡ください。

税理士  高山亜由美

司法書士  石川孝美