【FAQ】相続手続における成人年齢引き下げ

Question

主人が亡くなりました。相続人は、妻である私Aと子B（20歳）、子C（18歳）子D（15歳）の計4人です。主人の遺言はありません。ABCDで遺産分割協議を行えば、相続手続ができますか？

Answer

Dは未成年者なので遺産分割協議に参加することができません。また、Dの法定代理人であるAも相続人のため、家庭裁判所に特別代理人選任の申立を行う必要があります。選任された特別代理人とABCで遺産分割協議を行わなければなりません。

解説

2022年4月1日に、民法が改正されて、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。相続においては、遺言がなければ、相続人全員が参加して遺産分割協議を行います。
未成年者には法律行為を行う能力がないとされているため、親権者が法定代理人として、遺産分割協議に参加することになります。

しかし、この法定代理人も相続人である場合には、未成年者と法定代理人が利益相反する関係にあるので、特別代理人を家庭裁判所に選任してもらう必要があります。
なお、上記事例では、2022年3月31日まででしたら、子Cも未成年だったので、Cについても特別代理人を選任する必要がありました。
また、成人年齢の引き下げにより、相続放棄手続も18歳になったら単独で行うことができるようになりました。

ポイント

遺産分割協議時に、

①相続人に未成年者（１８歳未満）がいて、
②未成年者の法定代理人（親権者）も相続人である

場合には、特別代理人を選任する必要があります。

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次回のコラムでは、後見等について、書いていきますね。
最後までお読みいただきありがとうございました＾＾

 

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司法書士　石川孝美